住宅全般に関するリフォームにご利用いただけます。
工事規模・工事金額が大きいリフォーム資金に対応できる商品です。
| 組合商品名称 | リフォームローン・ワイド |
|---|---|
| 資金使途 | ①リフォーム関連資金 増改築・修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金 、バリアフリー対応等資金等々 ②金融機関のリフォーム資金に関するローンの借換資金 但し、店舗改装等のリフォーム資金、住宅ローンの借換は除きます。 ③住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部 登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたものを含むことができます。 ④家屋解体に要する資金 但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除きます。 融資対象物件については、申込者本人が居住する(居住を予定する場合も含む)申込者本人所有の居宅、もしくは申込者本人が同居する(同居を予定する場合を含む)家族所有の居宅とします。 但し、資金使途④(家屋解体に要する資金)の場合は除きます。 |
| 借入金額（極度額） | 100万円以上～1,000万円以下 但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。 但し、資金使途④(家屋解体に要する資金)の場合は300万円を上限とします。 尚、今回借入金を含むお客様総借入金年間返済額が前年所得の40%以内であることが条件となります。 又、お客様所得には、同居する親族に限って年収の1/2を限度として所得合算することが出来ます。 |
| 適用金利（年率） | 3.6% ～ 4.5% ※ 但し、保証料を含みます。 |
| 適用条件 | 但し、金利情勢により変更する場合があります。 |
| 優遇金利条件 | 当組合返済用口座への給与振込指定により優遇金利を適用します。 |
| 返済期間（保証期間） | 15年以内 尚、借換の場合は借換対象ローンの残存期間+3年(最長15年)を上限とします。 但し、資金使途④(家屋解体に要する資金)の場合は、原則7年以内とします。 |
| 返済方法 | 元利均等返済又は元利均等ボーナス併用返済 |
| 返済日 | お客様の希望に合わせ返済日を設定できます。 |
| 申込資格 | 以下の条件をすべて満たされる方 ①当組合の営業区域内に居住の方、ご勤務する事業所の住所が当組合営業区域内の方。※1 ②ご融資時に組合員にご加入いただける方。 ③保証会社の保証が受けられる方。 ④満20才以上で完済時年齢が76才未満の勤続年数2年以上の給与所得者の方、 または営業年数2年以上の個人事業者の方。 尚、資金使途が借換の場合は、直近6ヶ月の正常返済実績が必要となります。 ※1 当組合営業区域(宿毛市・四万十市・土佐清水市・幡多郡内・愛媛県南宇和郡愛南町) |
|---|---|
| 借入時年令条件 | 満20歳以上で完済時年齢が76歳未満 |
| 完済時年令条件 （更新時年令条件） |
76歳未満 |
| 連帯保証人 | 原則 不要 但し、保証会社が必要と認めた場合は必要となります。 尚、以下の場合には連帯保証人が必要となります。 ①対象物件が共有名義の場合の共有者 ②所得合算を行なう場合の所得合算者 |
| 本人確認資料 | 運転免許証、マイナンバーカード(個人カード)、写真付住民基本台帳カード、パスポート、健康保険証、印鑑証明書のうち1点 但し、顔写真の無い本人確認書類の場合は、追加で別の本人確認書類もしくは現住居の記載がある公共料金の領収書等が必要です。 |
| 所得証明書 | 借入金額に関係なく必要となります。 |
| 資金使途証明書等 | 見積書写しまたは契約書写し及び登記簿謄本が必要となります。 尚、借換の場合は、借入先、資金使途、支払明細、残高および直近12ヶ月以内 正常であることを証明するものが必要となります。(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等) 但し、資金使途④(家屋解体に要する資金)の場合は、融資金額問わず建物謄本等が必要となり、 所有名義が申込人本人または申込人家族であることを確認させていただきます。 |
| 融資の実行方法 | 原則 本人口座経由の資金使途先(借入先)への振込指定とします。 尚、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合は、 当該金融機関の返済口座(契約者名義)に決済予定日の前日もしくは当日に 本人口座経由で振込むことも可能とします。 また、保証会社が必要と認めた場合は工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込とします。 |
| 遅延損害金（年率） | 14.50% |
| 手数料他 | 必要ありません。 |
