組合商品名称 | リフォームローン「ワイド」 |
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資金使途 | ①リフォーム関連資金 増改築・修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金 、バリアフリー対応等資金等々 ②金融機関のリフォームローンおよび住宅ローンの借換資金 ただし、店舗改装等のリフォームが含まれるものを除く。 ③住宅購入に伴う諸費用および関連資金の一部 登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたもの ④家屋解体に要する資金 ただし、転売目的、事業性用途として使用している建物(店舗、事務所等)の解体は除きます。 |
借入金額(極度額) | 10万円以上~1000万円以下 ①借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。ただし、資金使途が家屋解体に要する資金の場合は300万円を上限とします。 ②500万円超の取扱いについては、本ローンを含む総返済金の年間返済額が前年所得の40%以内とします。ただし、本人所得には、同居する親族に限り、申込者の年収の1/2を限度として所得合算することを認めます。 |
適用金利(年率) | 3.5% ~ 5.1% ※ 但し、保証料を含みます。 |
適用条件 | 審査により、①~③の段階の固定金利となります。 ①3.5%②4.5%③5.1% |
返済期間(保証期間) | 15年以内 ①借換の場合の融資期間は、「借換対象ローンの残存期間+3年」以内とします。 ②資金使途が家屋解体に要する資金の場合は、原則7年以内とします。 |
返済方法 | 毎月一定の日(休日の場合は翌営業日)に、元金と利息を合わせた一定の金額をご返済いただく元利均等返済方式となります。 毎月のご返済に加え、6ヶ月ごとに増額してご返済を行うボーナス返済も併用いただけます。(ボーナス返済部分の元金はご融資金額の50%以内となります。) |
返済日 | ご契約時にご指定いただきます。 |
申込資格 | 次の条件をすべて満たす方 ①当組合が定めた商圏内に居住または勤務している方 ②安定・継続した収入の見込める方 ③保証会社および再保証会社の保証を受けられる方 |
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借入時年令条件 | 満20歳以上 |
完済時年令条件 (更新時年令条件) |
76歳未満 |
連帯保証人 | 原則必要ありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、連帯保証人が必要となります。 ①保証会社あるいは再保証会社が必要と判断した場合 ②500万円超の取扱いで、対象物件が共有名義の場合の共有者または所得合算を行う場合の合算者 |
本人確認資料 | 顔写真付きの本人確認書類など ・運転免許証 ・パスポート ・個人番号カード |
所得証明書 | ご融資金額101万円以上の場合は次のいずれかの書類 ①給与所得の方・・・源泉徴収票または住民税決定通知書 ②事業所得の方・・・確定申告書または住民税決定通知書もしくは納税証明書 |
資金使途証明書等 | 見積書写しまたは契約書写し。 ご融資金額101万円以上の場合には、対象物件の登記簿謄本が必要となります。 なお、借換の場合は、借入先、資金使途、直近6ヶ月以内正常であることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等)のご提出が必要となります。 ただし、資金使途が家屋解体に要する資金の場合は、融資金額にかかわらず、建物の謄本等をご提出いただき、所有名義が申込人本人または申込人家族であることを確認できる書類の提出が必要となります。 |
融資の実行方法 | 原則、本人口座経由の資金使途先に振込むものとします。 なお、他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合は、当該金融機関の返済口座(契約者名義)に決済予定日の前日もしくは当日に本人口座経由で振込むことができます。また、保証会社が必要と認めた場合は工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込となります。 |
遅延損害金(年率) | 14.0% |
手数料他 | 以下の場合を除き、手数料は必要ありません。 ①ご融資後、お支払い先へお振込する際の当組合所定の振込手数料 ②ご返済期間中の次の場合には、当組合所定の手数料 ・ご返済条件を変更する場合 |
特記事項(商品特徴等) | お申込みに際しては、当組合および保証会社ならびに再保証会社所定の審査をさせていただきます。審査の結果によってご希望にそえない場合もございます。また、審査の内容についてはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。 当組合の組合員以外の方は、ご契約時に組合員に加入していただきます。 |