| 組合商品名称 | リフォームローン(保証料一括) |
|---|---|
| 資金使途 | ●リフォーム関連資金(増改築、修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金、バリアフリー対応等資金等々) ●他金融機関のリフォーム資金に関するローンおよび住宅ローンの借換資金 ※但し、店舗改装等のリフォーム資金の借換は除く ●住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部 (登録費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたもの) ●家屋解体に要する資金 ※但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除く |
| 借入金額（極度額） | 10万円以上1,000万円以下(1万円単位) ※但し、借換の場合は残高決済資金の範囲内とします。 ※家屋解体に要する資金の場合は300万円を上限とします。 ※なお、500万円超の取扱いについては、本ローンを含む総返済額が前年所得の40%以内とします。 |
| 適用金利（年率） | 3.15% |
| 適用条件 | ●保証料はご融資時に一括してお支払いただきます。 保証料は保証会社の審査結果に応じて、年0.8%もしくは1.5%で算定します。 |
| 優遇金利条件 | ①組合員「0.3%」、給振者「0.1%」、年金振込者及び同居者「0.1%」、「やまがた子育て応援パスポート」を お持ちの方、または満18未満のお子様がいるご家庭「0.1%」の該当する条件の合計とし、最大「0.5%」 ②カードローン(アラカルト・ステップ・ジャンプ・ゆとり)を新規契約される方「0.2%」 ※ ①と②が該当される場合は、適用利率から最大「0.7%」割引となります。 |
| 返済期間（保証期間） | 10年以内 ※但し、6ヶ月単位の回数とし最長120ヶ月 なお、借換資金の場合の融資期間は、「10年 - 借換対象の支払済期間」を最長とします。 ※家屋解体に要する資金の場合は、原則7年以内とします。 |
| 返済方法 | 元利均等返済(据置なし) |
| 返済日 | 毎月7日または17日 |
| 申込資格 | ●安定・継続した収入の見込める方 ●当組合営業エリアにお住い、もしくはお勤め(営業)の方 ●資金使途が借換の場合は、直近6ヵ月以内に延滞がない方 ●当組合の基準を満たす方 ●保証会社の保証を受けられる方 |
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| 借入時年令条件 | 満20歳以上 |
| 完済時年令条件 （更新時年令条件） |
76歳未満 |
| 連帯保証人 | 原則不要 ※但し、保証会社が求めた場合または500万円超の取扱いで以下のいずれかの場合には連帯保証人が必要となります。 ①対象物件が共有名義人の場合の共有者 ②所有合算を行う場合の合算者 |
| 本人確認資料 | 運転免許証、個人番号カード、健康保険証のいずれか一点 |
| 所得証明書 | ご融資金額101万円以上の場合必要となります。 |
| 資金使途証明書等 | ●見積書または契約書の写し ●融資金額101万円以上の場合は登記簿謄本が必要です。 なお、借換の場合は、借入先、資金使途、支払明細、残高および直近6ヶ月以内返済が正常であることを証明するもの(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等)をご用意ください。 但し、家屋解体に要する資金の場合は、融資金額問わず、所有名義が申込人本人または申込人家族であることを確認するため、建物謄本等が必要になります。 |
| 融資の実行方法 | 原則として、当組合口座(ご本人名義)経由の資金使途先への振込指定といたします。 ※但し、融資金額が100万円未満でかつ保証会社が認めた場合はこの限りではありません。 なお、他金融機関の借換資金への決済方法が口座振替のみの場合は、資金使途先が指定する口座に決済予定日の前日もしくは当日に本人口座を経由して振込むこともできます。 また、保証会社が認めた場合は工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込となります。 |
| 保証料区分 | 別途保証料が必要です。 |
| 保証料（年率） | 0.80% もしくは 1.50% （保証料率早見表） |
| 遅延損害金（年率） | 14.50% |
| 手数料他 | ●取扱手数料として1,100円いただきます。 ●用紙代として550円いただきます。 |
| 特記事項（商品特徴等） | ●審査結果によって、ご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。 ●保証料は融資金額の対象外ですので、ご準備願います。 ●早期繰上完済時は「返戻申請書」にて保証料の返戻を請求できます。なお、返済期間に応じて手数料をいただく場合があります。 |
