大阪府警察信用組合「【組合員限定】サポートローン(Web完結型)」Ｗｅｂお申込み

［ローン契約規定］

第１条（契約の成立）

本ローン契約（以下「本契約」という）は、表記信用組合（以下「金融機関」という）が表記借入金額を借主に対し交付したときに成立するものとします。

第２条（元利金返済額等の自動支払）

1. 据置期間中
   据置期間中は利払いのみとします。
2. 据置なし又は据置期間後
   1. 借主は、元利金の返済のため、毎月の表記返済日（返済日が休日の場合は、その翌営業日とし、以下「返済日」という）までに毎回の元利金返済額（半年毎増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預入れておくものとします。
   2. 金融機関は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払戻しの上、毎回の元利金返済額の返済にあてます。但し、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済用預金口座からの払戻しは行わないものとします。
   3. 毎回の元利金返済相当額の預入れが各返済日より遅れた場合には、金融機関は元利返済額と損害金の合計額をもって前号と同様の取扱いができるものとします。

第３条（繰上返済）

1. 借主が本契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日（以下「繰上返済日」という）は、各返済日とします。
2. 借主は、前項に基づいて繰上返済をする場合、繰上返済日の７日前までに金融機関へ通知するものとします。
3. 借主は、繰上返済により半年毎に増額返済分の未払利息がある場合、当該未払利息を繰上返済日に支払うものとします。
4. 借主は、繰上返済をする場合、金融機関所定の手数料を支払うものとします。
5. 借主は、一部繰上返済をする場合、前４項による他、下表の定めに従うものとします。

第４条（期限前の全額返済義務）

1. 借主は、借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関から通知催告等がなくても本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
   1. 借主が返済を遅延し、次の返済日までに元利金返済額（損害金を含む）を返済しなかったとき。
   2. 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金融機関に借主の所在が不明となったとき。
   3. 借主が支払いを停止したとき。
   4. 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   5. 借主が強制執行、仮処分、仮差押、滞納処分等の申立を受けたとき。
   6. 借主が破産、民事再生、特別清算、会社更生その他の裁判上の倒産手続きの申立を受けもしくは自ら申立たとき。
2. 借主は、借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
   1. 借主が金融機関取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
   2. 借主が本契約の規定に違反し、その違反が重大であるとき。
   3. 前各号の他、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第５条の１（金融機関からの相殺）

1. 金融機関は、本契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならない債務全額と、借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2. 前項によって相殺する場合、金融機関及び借主の債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第５条の２（借主からの相殺）

1. 借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰上げ等については第３条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7日前までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。
3. 第1項によって相殺する場合、金融機関及び借主の債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。

第６条（債務の返済等に充当する順序）

1. 金融機関から相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の理由により、どの債務と相殺するかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済又は相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができます。尚、借主がどの債務又は相殺に充当するかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅滞が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができます。
4. 第2項の尚書又は第3項によって金融機関が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第７条（担保）

借主は、借主の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく金融機関に通知するものとし、金融機関から請求があったときは、直ちに金融機関の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第８条（代り証書等の差入れ）

借主は、事変､災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷した場合には、金融機関の請求によって遅滞なく代り証書等を差入れるものとします。

第９条（印鑑照合）

金融機関は、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負わないものとします。

第１０条（届出事項）

1. 借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他金融機関に届出た事項に変更があったときは、直ちに金融機関に書面で届出るものとします。尚、借主は、金融機関が当該変更事項を全国しんくみ保証株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションに通知することを予め異議なく承諾するものとします。
2. 借主は、前項の通知を怠り、金融機関からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、金融機関が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第１１条（成年後見人等の届出）

1. 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
2. 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
3. 借主又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に届出るものとします。
4. 借主又はその代理人は、前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に金融機関に届出るものとします。

第１２条（費用の負担）

本契約に基づく取引に関し、権利の行使又は保全に要した費用は借主が負担するものとします。

第１３条（公正証書作成義務）

借主は、金融機関の請求があるときは、直ちに本契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

第１４条（報告及び調査）

1. 借主及び連帯保証人は、金融機関から担保の状況並びに借主及び連帯保証人の信用状態について、資料の提供又は報告を求められたときは、直ちにこれに協力するものとします。
2. 借主及び連帯保証人は、担保の状況、借主又は連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたときもしくは生じるおそれのあるときは、直ちに金融機関に報告するものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）

1. 借主及び連帯保証人は、借主（借主が法人にあってはその代表者を含む）又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁・資金凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 借主又は連帯保証人は、自ら（借主が法人にあってはその代表者を含む）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為。
   5. その他前各号に準ずる行為。
3. 借主又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号の何れかに該当し、もしくは前項各号の何れかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると金融機関が認めたときは、借主は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4. 前項の規定の適用により、借主又は連帯保証人に損害が生じた場合であっても借主又は連帯保証人は、金融機関に対して何らの請求もできないものとします。又、金融機関に損害が生じたときには、借主又は連帯保証人はその損害賠償責任を負うものとします。

第１６条（連帯保証）

1. 連帯保証人は、借主が本契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して履行の責を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
2. 連帯保証人は、借主の金融機関に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
3. 連帯保証人は、金融機関が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
4. 連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって金融機関から取得した権利は、借主と金融機関との間に、本契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、金融機関の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、金融機関の請求があれば、その権利又は順位を金融機関に無償で譲渡するものとします。
5. 連帯保証人が借主と金融機関との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と金融機関との取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。
6. 金融機関が連帯保証人に対して行った履行の請求は、借主に対してもその効力が生じるものとします。

第１７条（表明保証）

連帯保証人は、借主から民法第465条の10第1項各号に定める情報の提供を受けていることを確認します。又、借主は、金融機関に対して、借主が連帯保証人に提供したこれらの情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

第１８条（合意管轄）

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず借主及び連帯保証人の住所地又は金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第１９条（契約の変更）

1. 金融機関は、民法第548条の４の定めに従い、予め、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で借主に周知した上で、本契約を変更することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、金融機関は、変動金利の特約がある場合においては、別紙に記載された変動金利の特約の内容に基づいて表記利率を変更することができるものとします。

以上

［信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項］

第１条（個人情報の利用目的）

申込者（契約成立後の契約者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、標記信用組合（以下｢当組合｣という）が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。

【業務内容】

1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

【利用目的】
当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. 申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. 組合員資格の確認および管理のため
14. その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

上記の各利用目的のため、当組合のホームページ閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。

【機微情報の取扱い】
当組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報（政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

第２条（個人情報の取得・保有・利用）

申込者は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣という）を当組合が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意いたします。

1. 所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
3. 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
4. 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
5. 本契約に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写しまたは在留カード等に記載された情報等々の本人確認のための情報

第３条（個人情報の提供）

1. 申込者は、当組合が全国しんくみ保証株式会社（以下｢保証会社｣という）に、保証会社の与信後の管理（契約管理および代弁管理等）のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
2. 申込者は、当組合が株式会社オリエントコーポレーション（以下｢再保証会社｣という）に、再保証会社の与信判断（保証審査および途上与信等）ならびに与信後の管理（契約管理および代弁管理等）のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

第４条（条項の不同意）

1. 当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
2. 当組合は、申込者が第1条第2項10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第５条（契約の不成立）

申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条および第2条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第６条（開示・訂正・窓口等）

個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第４条に規定する利用停止の手続きについては、当組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問合せ窓口は当組合の個人情報担当窓口もしくは取扱いの各本支店とします。

第７条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

［全国しんくみ保証株式会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項］

第１条（個人情報の利用目的）

申込者（契約成立後の契約者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、全国しんくみ保証株式会社（以下｢当保証会社｣という）が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。

【業務内容】
保証業務およびこれらに付随する業務

【利用目的】
保証取引の継続的な管理、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、その他保証取引が円滑に履行されるため。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

②行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に定める個人番号については、取得、保有、利用いたしません。

第２条（個人情報の取得・保有・利用）

申込者は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）の与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣という）を当保証会社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意いたします。

1. 所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
3. 本契約に関する利用残高、未収日数、未収利息等の保証債務履行のための情報
4. 本契約に関し、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および標記信用組合（以下｢当組合｣という）との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の情報

第３条（個人情報の提供）

申込者は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「再保証会社」という)に与信後の管理（契約管理および代弁管理等）のために必要な範囲で、当保証会社の保有する前条の個人情報のうち必要な範囲および当保証会社が再保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報を提供することに同意いたします。

第４条（開示・訂正・窓口等）

個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等の手続きについては当保証会社の本店に掲示ならびに当保証会社所管のWEBサイトに掲載いたします。
【お問合せ窓口】　全国しんくみ保証株式会社　〒104-0031　東京都中央区京橋1-9-5　TEL：03-3567-9111

第５条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

外国政府等において重要な地位を占める方またはその家族の申告

私は、「外国政府等において重要な地位を占める者（過去において該当する場合も含みます）またはその家族」に該当しません。

＜外国政府等において重要な地位を占める方またはその家族とは＞

外国において、国家元首や日本の内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣、最高裁判所の裁判官、統合幕寮長等に相当する職、中央銀行の役職にある方等

家族の範囲（破線内が対象範囲）

※事実上婚姻関係と同様の事情にある方（内縁関係にある方等）を含む。

※祖父母・孫は家族の範囲に含まれない。